利用規約

最終更新日: 2026年6月5日

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、Crane Valley合同会社（以下「当社」）が提供するFramedashサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

本規約に基づく契約は、ユーザーがアカウントを作成し、本規約への同意手続きを完了した時点で成立します。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

• 「ユーザー」とは、本サービスのアカウントを作成し、本規約に同意した個人または法人をいいます。
• 「組織」とは、ユーザーが本サービス上で作成または参加するチームまたはワークスペースをいいます。
• 「テレメトリーデータ」とは、ユーザーがSDKまたはAPIを通じて本サービスに送信する、ゲームのパフォーマンスメトリクス、プレイヤー座標、イベント、セッション情報等のデータをいいます。
• 「エンドユーザー」とは、ユーザーが開発したゲームをプレイし、テレメトリーデータの生成元となるプレイヤーをいいます。
• 「ユーザーコンテンツ」とは、テレメトリーデータ、プロジェクト設定、ダッシュボード構成等、ユーザーが本サービスに送信またはアップロードするすべてのデータをいいます。
• 「SDK」とは、当社がUnity、Unreal Engine等のゲームエンジン向けに提供するソフトウェア開発キットをいいます。

第3条（サービスの内容）

Framedashは、ゲーム開発者向けのテレメトリーSaaSプラットフォームです。パフォーマンス分析、空間ヒートマップ、リグレッション検出などの機能を提供します。本サービスには、Webダッシュボード、SDK（Unity/Unreal Engine）、CLIツール、REST API、MCP Serverが含まれます。

当社は、本サービスの品質向上のため、機能の追加、変更、または一部の廃止を随時行うことがあります。重要な機能の廃止については、事前にユーザーに通知します。

第4条（アカウント登録）

• ユーザーは正確かつ完全な登録情報を提供する必要があります。
• アカウント認証情報の機密性を維持する責任はユーザーにあります。第三者による不正利用を含め、ユーザーのアカウントを通じて行われたすべての行為はユーザーの責任とみなされます。
• 各アカウントは単一のユーザーによる利用を前提としています。ログイン認証情報を他者と共有してはなりません。アカウントの第三者への譲渡、貸与、または売却は禁止されます。組織内で複数のメンバーが本サービスを利用する場合は、組織のメンバー管理機能を通じて個別のアカウントを作成してください。
• アカウントを作成するには16歳以上である必要があります。16歳以上18歳未満のユーザーは、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
• 1人または1法人につき、無料アカウントは1つのみ保有できます。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。

• 登録情報に虚偽がある場合
• 過去に本規約の違反により登録を取り消された場合
• その他当社が登録を不適当と判断する合理的理由がある場合

第5条（料金プランおよび自動更新）

本サービスはFree、Starter、Pro、Team、Enterpriseの各プランを提供します。各プランの機能、イベントクォータ、料金は本サービス内の請求ページに記載されています。料金は、組織ごとに選択された請求通貨（現在は日本円、米ドル、ユーロ）で表示されます。当社は30日前の通知をもって料金を変更する権利を留保します。料金の変更は、通知後最初に到来する更新日以降の期間から適用されます。

有料プランのサブスクリプションは、ユーザーが解約しない限り、同一条件で自動的に更新されます。月額プランは毎月、年額プランは毎年自動更新されます。ユーザーは更新日までに請求ページから解約することで、次回の自動更新を停止できます。

第6条（支払いと請求）

• 有料プランはStripeを通じて月払いまたは年払いで前払いとなります。
• 月次イベントクォータを超過したイベントは、有効な前払いクレジット残高がある場合に当該残高から消化されます。クレジット残高がない、または不足する場合、超過分のイベントの取り込みは制限され、後払いの超過料金は請求されません。前払いクレジットパックの購入・利用・払戻の条件は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。
• 前払いクレジットは発行から180日で失効します。アカウント削除時にも、未使用の前払いクレジット残高は消滅し、返金は行われません。
• 適用法令で義務付けられている場合を除き、すべての料金は返金不可です。
• 支払いが滞った場合、本サービスへのアクセスを停止することがあります。
• 支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合、遅延損害金として年14.6%の割合で遅延利息が発生するものとします。
• 当社は適格請求書発行事業者です（登録番号: T6013303004388）。有料プランご利用の場合、当社の登録番号を記載した請求書および領収書を、決済処理事業者Stripeを通じて発行し、組織の請求管理者は請求ページ内のCustomer Portalからダウンロードすることができます。日本の消費税の取扱いは特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。

第7条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 違法な目的での本サービスの利用
• 本サービスまたは関連システムへの不正アクセスの試み
• 本サービスを通じた悪意あるコード、ウイルス、有害データの送信
• 本サービスの完全性またはパフォーマンスへの干渉・妨害
• 本サービスの一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
• 当社の書面による同意なしの本サービスの再販または再配布
• 自動化されたスクリプト、ボット、スクレイパー等による本サービスへのアクセスまたはデータの大量取得（当社が提供するAPIおよびSDKの正当な利用を除く）
• 類似または競合するサービスの開発を目的とした本サービスの利用または調査

第8条（SDK・APIのライセンス）

当社はユーザーに対し、本規約に従い、本サービスと連携する目的に限定して、SDK、CLIツール、REST API、MCP Serverを利用するための非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可のライセンスを付与します。

• SDKはユーザーが開発するゲームまたはアプリケーションに組み込んで利用できます。
• APIの利用は本サービスの仕様書に記載された方法に従うものとし、当社が設定するレート制限を遵守するものとします。レート制限を超過したリクエストは拒否されることがあります。
• 本ライセンスはアカウントの最終削除時（第14条に定める削除猶予期間の経過後）に失効します。ただし、終了前に配布済みのエンドユーザー向けアプリケーションに既に組み込まれたSDKコードは、当該アプリケーション内に存続できるものとします。なお、当該コピーはアカウント削除後にデータ送信を停止し、ユーザーは終了後に新たなアプリケーションまたはビルドにSDKを統合してはなりません。

知的財産権に関する紛争

本サービスまたはSDKの一部が第三者の知的財産権の侵害請求の対象となった場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は独自の裁量により、(a)ユーザーが当該コンポーネントを継続して使用する権利を取得する、(b)侵害とならないよう当該コンポーネントを交換または修正する、または(c)当該コンポーネントを終了し、前払い料金の未使用分に対する日割り返金を行うことができます。

輸出管理

ユーザーは、本サービスおよびSDKの利用にあたり、日本の外国為替及び外国貿易法、米国の輸出管理規則（EAR）、OFAC規制、ならびにその他の適用される輸出管理法令を遵守するものとします。ユーザーは、制裁対象国・地域、制裁対象者、または禁輸リストに掲載された者に対し、本サービスまたはSDKを再輸出、移転、またはアクセスさせてはなりません。

第9条（データとプライバシー）

本サービスの利用にはプライバシーポリシーも適用されます。

データの所有権とライセンス

ユーザーコンテンツの所有権はユーザーに帰属します。ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、維持、改善に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを処理、保存、表示するための限定的かつ非独占的なライセンスを付与するものとします。このライセンスは、アカウント削除完了およびすべてのユーザーデータの削除が完了した時点で終了します。アカウント削除完了からデータの完全削除までの間、本ライセンスは削除処理に必要な範囲でのみ存続します。法令に基づくデータ保持義務がある場合も同様とします。

匿名化・集計データ

当社は、ユーザーコンテンツを匿名化および集計した上で、サービスの改善、業界ベンチマークの提供、または当社サービスのマーケティング資料における統計情報の掲載に利用できるものとします。匿名化・集計データからは個別のユーザーまたはエンドユーザーを特定することはできません。

エンドユーザーに関する義務

ユーザーは、SDKを通じて取得するエンドユーザーのデータに関して、以下の責任を負います。

• 適用されるプライバシー法令（個人情報保護法、GDPR、CCPA等を含むがこれらに限定されない）に準拠し、エンドユーザーからテレメトリーデータの収集・送信について適切な同意またはその他の法的根拠を取得すること。
• エンドユーザーに対し、データが本サービスに送信されることを自身のプライバシーポリシーで開示すること。
• 当社がデータ処理者として行動する場合であっても、エンドユーザーのデータに関する管理者としての義務はユーザーが負うこと。

AI学習への不使用

当社は、ユーザーコンテンツを生成AIモデルの学習データとして使用しません。前述の匿名化・集計データの利用は統計的分析に限定され、機械学習モデルのトレーニングには使用されません。

バックアップ

当社は合理的なバックアップ措置を講じていますが、データのバックアップに関する最終的な責任はユーザーにあります。ユーザーは、APIを通じて定期的にデータのバックアップを取得することを推奨します。ハードウェア障害、災害、その他の予期しない事象によるデータ消失について、当社は責任を負いません。

国際データ移転

データはユーザーの居住国外で処理される場合があります。EEAまたは英国から日本への個人データの移転については、欧州委員会による日本に対する十分性認定（決定2019/419）および英国の対応する十分性規則に基づきます。十分性認定が適用されない場合、本規約の一部として自動的に適用されるデータ処理契約（DPA）がEU標準契約条項（SCCs）および英国からの移転については英国国際データ移転補遺を組み込み、適切な保護措置を確保します。

第10条（知的財産権）

本サービスのデザイン、コード、商標、ドキュメントを含む知的財産は当社に帰属します。本規約は、本サービスを意図された目的で使用する限定的な権利を除き、当社の知的財産に対するいかなる権利もユーザーに付与するものではありません。

ユーザーコンテンツに関する保証

ユーザーは、本サービスに送信またはアップロードするユーザーコンテンツが、第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害しないことを表明し、保証します。当該保証に違反して第三者から請求が生じた場合、ユーザーは第16条（補償）に従い、当社を補償するものとします。

フィードバック

ユーザーが当社に対して本サービスに関するアイデア、提案、改善要望等（以下「フィードバック」）を提供した場合、ユーザーは当社に対し、フィードバックを使用、複製、改変、および本サービスに組み込むための、非独占的、全世界的、無償、永続的かつ取消不能なライセンスを付与するものとします。

第11条（セキュリティ）

当社のセキュリティ対策

• 転送中のデータはTLS暗号化により保護されます。
• 保存データは業界標準の暗号化を使用して保護されます。
• アクセス制御およびロールベースの権限管理を実装しています。
• インフラストラクチャの監視およびログ記録を実施しています。

ユーザーのセキュリティ責任

• アカウントのパスワードおよび認証情報を安全に管理すること。
• APIキーおよびSDK認証トークンを安全に管理し、公開リポジトリやクライアントサイドのコードに含めないこと。
• アカウントの不正利用を発見した場合は、速やかに当社に報告すること。
• SDKの統合にあたっては、意図しない個人データの送信を防ぐため、適切な設定を行うこと。

セキュリティインシデントの通知

当社がユーザーのデータに影響を及ぼすセキュリティインシデントを認識した場合、適用法令で要求される期間内に該当するユーザーに通知します。通知にはインシデントの概要、影響範囲、および当社の対応措置を含みます。

第12条（サービスの可用性）

当社は高い可用性の維持に努めますが、中断のないサービスを保証するものではありません。合理的な事前通知をもって定期メンテナンスを実施する場合があります。ただし、セキュリティ上の脅威への対応その他緊急の必要がある場合は、事前の通知なくメンテナンスを実施することがあります。本サービスは「現状有姿」で提供され、いかなる種類の保証も伴いません。

Enterpriseプランのユーザーとは、別途サービスレベル合意（SLA）を締結することができます。

業務の再委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。委託先には、サーバーインフラ、決済処理、認証サービス等の提供者が含まれます。

サービスの終了・廃止

当社が本サービスの全部または一部を終了または廃止する場合、少なくとも90日前にメールをもってユーザーに通知します。当該通知期間中、ユーザーはAPIを通じてテレメトリーデータをエクスポートすることができます。

第13条（免責事項および責任制限）

事業利用の確認

本サービスは事業者向けに提供されるものであり、ユーザーは事業として又は事業のために本サービスを利用するものとします。

責任制限

適用法令で許容される最大限の範囲において、当社は間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害、あるいは利益や収益の損失について責任を負いません。当社の総賠償額は、請求に先立つ12か月間にユーザーが当社に支払った金額を上限とします。Freeプランのユーザーについては、当社は一切の損害賠償責任を負いません。ただし、当該ユーザーが消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りではありません。消費者契約法が適用される場合、同法に反する本条の制限は同法の定めに従います。

不可抗力

天災、戦争、テロ、パンデミック、政府の行為、電力障害、インターネット障害、サイバー攻撃、その他当社の合理的な支配を超える事象（以下「不可抗力事由」）に起因する本サービスの停止、遅延、またはパフォーマンスの低下について、当社は責任を負いません。不可抗力事由が30日以上継続した場合、いずれの当事者も書面による通知をもって本規約を解除することができます。

外部サービスの免責

本サービスは、Stripe（決済処理）、Cloudflare（CDN・セキュリティ）、Neon（データベース）、ClickHouse（テレメトリーストレージ）、Vercel（ホスティング）、Sentry（エラー監視）等の第三者サービスと連携しています（これらに限定されません）。これらの外部サービスの仕様変更、障害、または停止に起因する損害について、当社は責任を負いません。

第14条（解約）

• ユーザーは解約前にデータをダウンロードまたは請求することができます。当社は、REST API のエクスポートエンドポイント /api/v1/data/exportを通じて合理的なデータ取得手段を提供します。また、データ取得に関する支援を当社に請求することもできます。
• ユーザーは設定ページからいつでもアカウントの削除を申請できます。削除申請後、30日間の猶予期間が設けられ、期間中は削除申請をキャンセルすることが可能です。猶予期間中も本サービスの利用を継続できます。猶予期間の経過後、アカウントの削除処理が開始されます。
• ユーザーが本規約に違反した場合、または法律で求められる場合、当社はアカウントを停止または解約することがあります。
• 法律で保持が求められる場合を除き、猶予期間の終了後30日以内にユーザーデータを削除します。バックアップからの完全な消去は、本番システムの削除完了後90日以内に完了します。法令遵守またはセキュリティ上の目的で必要な監査証跡記録（ユーザー識別子、IPアドレス、操作内容を含むアクションログ等）は、日本の法人税法施行規則および会社法第432条第2項に基づく帳簿書類保存義務、ならびにGDPR第6条第1項(c)および同(f)を法的根拠として、最長7年間保持された後、削除されます。

休眠アカウントの削除

当社は、休眠検出機能の実装後、Freeプランのアカウントにおいて1年以上ログインまたはサービスの利用がない場合、当該アカウントを休眠アカウントとみなすことができます。当社は休眠アカウントの削除を行う場合、登録されたメールアドレスに少なくとも30日前に通知します。通知期間中にログインした場合、削除は中止されます。

存続条項

本規約の終了後も、第2条（定義）、第7条（禁止事項）、第9条（データとプライバシー）のうちデータ削除完了までの規定、第10条（知的財産権）、第11条（セキュリティ）のうちインシデント通知に関する規定、第13条（免責事項および責任制限）、第15条（反社会的勢力の排除）、第16条（補償）、第18条（一般条項）、および第19条（準拠法・管轄裁判所）は引き続き効力を有するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

確約事項

当社およびユーザーは、自らならびにその役員および従業員が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを相互に表明し、保証します。

暴力的要求行為等の禁止

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、当社に対する暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は業務を妨害する行為を行ってはなりません。

無催告解除

ユーザーが前各項のいずれかに違反した場合、当社は事前の催告なしに直ちにアカウントを停止または解約することができます。

損害賠償の免責

前項に基づく解約によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条（補償）

ユーザーは、ユーザーによる本規約の違反、適用法令の違反、またはユーザーコンテンツに起因もしくは関連して生じる第三者からの請求、損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社およびその役員、従業員、代理人を補償し、防御し、免責するものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的なものである場合に限り、個別の同意なく本規約を変更できるものとします。

重要な変更（料金の値上げ、データの取扱いに関する変更、ユーザーの権利を実質的に制限する変更等を含みます）については、発効日の少なくとも30日前にメールおよび本サービス上での掲示により通知します。変更発効後の本サービスの継続利用は、変更への同意とみなされます。

第18条（一般条項）

• 譲渡禁止：ユーザーは当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。当社は、事業譲渡、合併、買収に関連して本規約を譲渡することができます。
• 完全合意：本規約（プライバシーポリシーおよびその他の参照される文書を含む）は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、従前のすべての合意に優先します。
• 分離可能性：本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合、当該条項は必要最小限の範囲で修正または削除されるものとし、残りの条項は引き続き完全な効力を有します。
• 秘密保持：ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術情報、営業情報、その他の非公開情報を秘密として取り扱い、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示してはなりません。ただし、法令に基づく開示要請の場合はこの限りではありません。当社は、ユーザーの個人情報をプライバシーポリシーに従い管理します。ユーザーから受領したその他の秘密情報については、自己の秘密情報と同等の注意をもって管理し、当該ユーザーの事前の同意なく第三者に開示しません。

第19条（準拠法・紛争解決）

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

訴訟前の協議

法的手続きを開始する前に、申立当事者は相手方に書面で通知し、両当事者は少なくとも60日間、誠実に協議を行い紛争の解決を試みるものとします。この期間内に紛争が解決されない場合、いずれの当事者も東京地方裁判所に訴訟を提起することができます。

出訴期限

本規約に基づくまたは本規約に関連する一切の請求は、その請求原因が発生してから1年以内に提起しなければなりません。ただし、適用法令がより短い期間またはより長い期間を強行的に定める場合はこの限りではありません。この期間内に提起されなかった請求は永久に消滅します。

弁護士費用の負担

本規約に起因するまたは本規約に関連する法的手続きにおいて、勝訴当事者は、認められたその他の救済に加え、合理的な弁護士費用および裁判費用を敗訴当事者から回収する権利を有します。

準拠言語

本規約は日本語を正文とします。本規約の翻訳版と日本語版との間に矛盾がある場合、日本語版が優先するものとします。

第20条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは legal@framedash.dev までご連絡ください。